陸前高田市議会 2022-09-08 09月08日－04号
国においては、高齢者が重度の要介護となっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して日常生活を継続することができる社会である地域包括ケアシステムの構築を着実に推進していくこととし、施設サービス等を提供する高齢者施設の整備に関しては、地域密着型サービスの施設設備に関する財政支援を行っていく方針が示されているところでございます。
国においては、高齢者が重度の要介護となっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して日常生活を継続することができる社会である地域包括ケアシステムの構築を着実に推進していくこととし、施設サービス等を提供する高齢者施設の整備に関しては、地域密着型サービスの施設設備に関する財政支援を行っていく方針が示されているところでございます。
さらには、地域包括ケアシステムですが、たとえ重度の要介護状態になっても、最期まで住み慣れた地域、自宅で自分らしい暮らしを続けることができるようにと国が進めている仕組みです。
陸前高田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の基本目標Ⅲ、陸前高田らしい地域包括ケアシステムの深化・推進の中でも、重点事項３として認知症施策の推進が据えられています。本市における認知症有病率の正確な数字は公表されていませんが、陸前高田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画における課題の整理として、物忘れや鬱傾向、認知症に対する予防、支援対策の取組が明記されています。
◆１番（古川愛明君） 包括支援と書かれてあって最初この説明見たときに、もっと簡単に情報が出てくると思ったんですけれども、今説明聞く限り、でも、要するに地域包括ケアシステムの話ですよね。
本市におきましては、高齢者等が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を推進することとしており、在宅医療と介護の連携、認知症対応の取組、介護予防・生活支援サービスを提供する体制づくりなど、地域での生活支援を一体的に行う体制の整備を推進しているところであります。
次に、「共に見守り支え合い、包括的支援によるまちづくり」につきましては、病気や障がい、生活困窮、ひきこもりなどにより支援を必要とする全ての市民に対し、適切なサービスが提供される釜石版地域包括ケアシステムのさらなる充実を図るとともに、複合的な課題を抱えるケースに対応するため、部局横断的な取組による包括的な相談支援体制の構築を目指してまいります。
この中に、今のにも入っているかと思いますけれども、例えば地域包括ケアシステムの釜石で特化したものがあります。そういう会合の場とか、あと、今の認知症サポーター講座ですか、そういうものとか、さらにフォローアップ講座など、いろいろな集まりが役所の所管であります。そういったふうな場所でもこの啓発を行えばいいと思うんですけれども、その辺のお考えをお伺いいたします。
高齢者支援については、奥州市高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画に基づき、介護予防や認知症施策、介護サービス提供体制の整備などに取り組み、住み慣れた地域での生活を支える地域包括ケアシステムの充実に努めてまいります。
さらに、地域包括ケアシステムの構築を推進しようとしているが、どのようにするのか伺います。 以上で壇上での質問を終わり、自席で再質問を行います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 菊池議員の御質問にお答えをいたします。
もっと問題を掘り下げていくと、地域包括ケアシステムとも関わりある課題であると私は捉えております。 法令上の定義はないが、厚生労働省は、家族や兄弟の世話、家事、労働など、本来大人が担うような役割を日常的に行っている18歳未満の子をヤングケアラーとしています。
このネットワークは、当圏域の地域包括ケアシステムの一つの形として非常に有用な仕組みであると私は考えているわけですが、一般住民に十分な周知が図られていると言えるでしょうか。知っている人は知っているけれども、まだまだ知らない人もいるのではないでしょうか。
殊にも平成30年２月28日の一般質問において、平成29年介護保険法改正により、平成30年度から本格化されることになっていた地域包括ケアシステムの構築及び深化、平成26年介護保険法改正によって基礎自治体に義務づけられた新しい介護予防・日常生活支援総合事業について、これらを地域政策として本市が主体的にどのように考え、地域で安心して暮らしていける社会をつくっていくことができるのかを論点としました。
これまでも本庁の関係各部署や関係団体、機関等と随時連携を図りながら事業を推進してまいりましたが、新庁舎が完成し、利用を開始した後につきましては、地域包括支援センター機能は新庁舎へ移転し、地域包括ケアシステムの構築に向け保健分野や福祉分野等の各部署と一体となり、連携強化を図ってまいりたいと考えているところであります。
そこで、今回の一般質問では、未来の姿から逆算して今を見詰める視点に立ち、地域のＩＣＴ化について、男女共同参画計画について、これからの地域包括ケアシステムについてをテーマに据えます。 初めに、地域のＩＣＴ化についてです。新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、社会のあらゆる分野でオンライン化、ＩＣＴ化は大きく進みました。
次に、「共に見守り支え合い、包括的支援によるまちづくり」につきましては、安心してケアサービスを受けられ、住み慣れた地域で暮らし続けられる社会を実現するため、病気や障がい、生活困窮、ひきこもり、被災などにより支援を必要とする全ての住民に対し、必要なサービスが提供される仕組みである、釜石版地域包括ケアシステムの充実に向けた取組を展開しております。
この中には、地域包括ケア病床の拡大や訪問看護ステーションの体制強化など、地域包括ケアシステムのさらなる推進、妊産婦支援や感染症対策など、今まさに切実に求められている施策が上げられています。
高齢者福祉につきましては、高齢者が安心して暮らすことができるようにするため、自立した生活の支援、介護予防の推進、介護サービスを支える人材の確保などに関する施策を総合的に展開し、地域包括ケアシステムの深化・推進を図る必要があります。 このことから、令和３年度を初年度とする大船渡市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画に基づく事業を着実に実施してまいります。
それで、地域包括ケアシステム、それから地域共生社会の実現といった一つ一つの部分、障害、高齢者、児童と、そういったふうに分けないで、全てにおいて地域の皆さんで必要な支援をしていきましょうというような考え方が今進んでおりますので、お願いといいますか、地域の方々へ温かい心、思いやりを持って接していただければ、それは本当に福祉といいますか、支援につながるのではないかというふうに考えてございます。
次に、感染症との共存、共生、さらには地域包括ケアシステムを視野に入れた地域包括支援センターの民営化と公的責任についてお伺いいたします。
２点目でありますが、５番にみんなが安心して暮らせる笑顔あふれるまちということで、その５－３に高齢者福祉、（２）地域包括ケアシステムの推進について、前期計画では６項目ほどの施策の展開がうたわれておりましたが、このたびの後期計画案で２項目に絞った理由について伺います。